低価格の名簿 買取

このように、経済的減価償却費は年がたつにつれて増加していくので、経済的減価償却費と会計的に算定される減価償却費を比べてみると、当初は会計上の減価償却費が経済的減価償却費を上回り、その後、大小関係が逆転する。 したがって、当初は会計上の投下資本利益率が内部収益率よりも低くなり、その後、逆に会計上の投下資本利益率が内部収益率を上回るという関係になるのである。
なお、以上の例では会計上の減価償却は定額法でおこなったが、定率法など加速度償却(減価償却費が年がたつとともに減っていく)をおこなった場合には、会計上の減価償却費と経済的減価償却費との大小関係はより明瞭になる。 前記プロジェクトのように毎年のキャッシュフローが同じ数字になる場合でも、プロジェクトの開始当初、会計上の投下資本利益率が真の投資収益率である内部収益率を下回るということは、短期間の会計的利益や会計上の収益率を用いてプロジェクトの収益性を判断してはいけないということを意味している。

短期的に利益を計上できるプロジェクトを選択すると、長期間を通じて高い内部収益率をもたらすようなプロジェクトが棄却される可能性があるのである。 なお、上記の投資プロジェクトの5年聞を通じての平均投下資本利益率を計算しでも20%と、内部収益率と異なった数字になる。
このように、一般に会計上の投下資本利益率は内部収益率とは一致しない。 このことは、プロジェクトの事後的評価の上では大きな問題点となる。
これまでの章では、企業は資本コスト(必要収益率)を上回る収益率をあげることによって、価値を生むことができると述べてきた。 しかし、実際にプロジェクトが実施された後に測定される収益率が会計ルールにもとづく場合、この数字をプロジェクトの資本コストと直接比較することは厳密にいえば意味がないのである。
したがって、企業が会計的な収益性指標を用いてプロジェクトを評価する場合には、厳密にいえば資本コスト以外の収益性目標と比較することが必要となる。 多くの企業は、(1)同業他社や業種平均の数字と比較してその企業の収益性が相対的に良好なのかどうかを判断したり、(2)自社の過去の収益性の水準と比較したりしている。
しかし、この場合には、(1)同業他社が用いている会計基準と自社の会計基準との聞に大きな違いがない、(2)同業他社や自社はこれまで資本コストを上回るような投資を実施してきたーーという前提が成り立たないと、この比較は投資によって企業価値が高まったか否かを判断する上で意味がないことになる。 回日本企業の財務分析この節では財務分析の一例として、これまで説明した財務分析のフレームワークを用いて、日本企業の財務パフォーマンスの評価をおこなってみたい。
日本政策投資銀行設備投資研究所のデータをもとに1961年度から2000年度までの主要な財務比率の推移(トレンド)について分析することにする。 4、1株主資本利益率。
まず、日本企業の過去の株主資本利益率(「0E)の推移をみたのが、図143である。 図には株主資本税引利益率と株主資本経常利益率の両方が示されているが、どちらの比率も長期的にみて低下傾向にある。
前節で述べたように、JOEは財務レパレッジと総資本利益率(「OA)によって決定される。 JOEの低下要因の1っとしては、図144に示される財務レパレッジ(デツトエクイテイ・レシオ)の低下があげられる。
1970年代後半以降、借入金の返済とエクイティファイナンスの実施により、日本企業のデットエクイテイ・レシオはほぼ一本調子に低下してきた。 このような財務レパレッジの低下は、JOEの変動性と水準を低下させる要因となる。

また、図145には「OAの尺度として、事業利潤率と総資本事業利益率の2つを示したが、特に1980年代半ば以降、両方の比率ともそれ以前に比べて低い水準となっており、これもJOE低下の要因となっている。 4、2総資本利益率の分析(1)。
次に、総資本利益率が低下した要因を分析してみよう。 まず、第1の方法として、次の式が示すように、総資本利益率を実物資産利益率と金融資産利益率とに分解して考えてみよう。
実物資産利益率と金融資産利益率の推移を図146に示したが、この図から、総資本利益率の低下要因として次のことがわかる。 まず第1に、実物資産利益率をみると、1990年代に入り、不況の影響でかつてない低い水準となっている。
第2に、金融資産利益率は特に1990年に入って金利水準の低下によって落ち込包んでいる。 したがって、図147が示すように、特に80年代後半に総資産に占める金融資産の比率が高まったことが、総資本利益率の低下をもたらしている。
この分析で定義された金融資産の中には、関係会社への投融資など事業に関連した金融資産も含まれており、すべてが資金運用の目的で保有されたものとはいえないが、80年代後半に急増した金融資産のほとんどは、いわゆる「財テク」として、運用益を得るための金融資産と思われる。 ただし、以上のような、会計指標を用いて金融資産利益率を計算する場合には、次の点について注意する必要がある。

まず第1に、ここで定義された金融資産利益率を計算する際の金融収益は、受取利息や受取配当金などのインカムゲインのみを含んでおり、金融資産の売却損益や評価損益が含まれていないので、企業の金融資産の投資リターンの計測は、公表された会計指標では十分でない(ただし、企業が特定金銭信託等で運用した場合には、売却益がインカムゲインの形で計上されることがある)。 第2に、金融資産のみでなく実物資産についてもいえることであるが、投資の評価の際にはリターンだけでなく、投資のリスクについても考慮する必要がある。
したがって、債券など確定利付きの金融資産はリスクが低いので、リターンも低くてかまわないという議論も成り立ちうる。 以上の点を考慮すると、金融資産への投資を評価する際には、会計的なリターンの指標を用いただけでは不十分であるといえる。
企業のおこなう金融投資の評価としては、完全資本市場のもとでは、金融資産への投資の正味現在価値はゼロになる上、金融収益を株主が受け取るまでには法人税と配当課税の二重の税金がかかるので、企業が金融収益をあげても株価にはプラスにならないと考えられる。 このように、基本的に企業の価値創造は実物投資から生み出されることを考えると、実物資産の収益性の指標である実物資産営業利益率が1970年代から長期的に低下傾向を示している上、企業が資金運用のウエートを増大させたことは、企業の価値創造の観点からみて大きな問題であるといえる。
総資本利益率の分析の第2の方法として、総資本利益率を総資本回転率と売上利益率に分解してみよう。 まず、総資本回転率は図148に示したように、1970年代後半のいわゆる「減量経営」の時期に上昇した後、80年代後半から、低下傾向を示している。
この原因の1っとして、特に80年代後半、前述のように総資産に占める金融資産の割合が高まったことがあげられる。 この点を考慮して、売上高に直接関係する実物資産の回転率(売上高/実物資産)をとってみると、これも90年代に入って低下していることがわかる。

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